長岡京市議会 2021-03-09 令和 3年予算審査常任委員会第1分科会（ 3月 9日）
議員期末手当が人事院勧告に基づき０.０５月減となったことから、６２万８,０００円減の４,２０３万１,０００円を計上いたしました。また、議員共済給付費負担金につきましては、総務省から示される負担率が０.０１８ポイント減で、１００分の３３.６となり、２３３万３,０００円の減額となっております。 次に、０４全国市議会議長会等事業でございます。
議員期末手当が人事院勧告に基づき０.０５月減となったことから、６２万８,０００円減の４,２０３万１,０００円を計上いたしました。また、議員共済給付費負担金につきましては、総務省から示される負担率が０.０１８ポイント減で、１００分の３３.６となり、２３３万３,０００円の減額となっております。 次に、０４全国市議会議長会等事業でございます。
３点目は、議員期末手当についても、上述の月額支給される議員報酬に準じた措置を講じることです。 以上が議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の概要で、恐らく京都府内で政治倫理条例を定める７つの市の中でも初めての条項となります。 最後に、本条例の提案趣旨と目的を申し上げます。
質疑の後、酒井委員より、財政危機と言われ職員給与も減額している中での引き上げはやめるべきであるとのことから、議員期末手当４５万４，０００円、三役特別職の給与並びに期末手当１５万８，０００円、合計６１万２，０００円を削減する修正案が提出されましたが、賛成少数により修正案が否決されました。 反対討論と賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で可決されました。
第１款議会費、議員報酬及び期末手当等は平成３０年人事院勧告により議員期末手当を追加するほか、議員改選に伴う影響、議員数の減等により総額３８０万９，０００円の減額でございます。 次に、１８、１９ページ、第２款総務費、第４項選挙費、第６目京都府議会議員選挙費で、京都府議会議員選挙事業を総額で４８１万５，０００円を追加いたしております。
追加補正額といたしましては、議員期末手当として２９万１，０００円、職員給料で２２８万５，０００円、職員手当等として６４５万１，０００円、共済費負担金として２１５万６，０００円となってございます。 次に、歳入予算につきましては、予算書の８ページ、９ページに記載してございますが、財政調整基金からの繰入金により計上してございます。
これは議員報酬が改選後正副議長を除き２２名となられたことによりまして、約２４５万円の増となっておりますが、一方で、議員期末手当は新たな議員の在職期間の関係で約３４８万円の減、また、議員共済給付費負担金が積算におきまして、前年度当初比較１名減によりまして、約３６９万円の減となったためでございます。 次のページをごらんください。 ０５議会情報発信事業については大きな変化はございません。
主な理由につきましては、昨年１０月に改選が行われましたが、議員報酬、議員期末手当及び議員共済給付費負担金につきまして、平成３０年度は、定数２４名で１年間を計上させていただいたところでございます。
内容といたしましては、人事院勧告に準拠をいたしまして議員期末手当、それから職員給料、職員手当、共済費についてそれぞれ資料に記載をしております額の追加計上でございます。 以上が歳出予算の概要でございますが、次に、歳入予算につきましては予算書の１０ページから１１ページに計上をいたしております。
第１款議会費議員報酬及び期末手当等は、平成２９年度人事院勧告により議員期末手当を２４万７，０００円追加をいたしております。
議員期末手当、それに給料と職員手当等共済費につきまして、資料に記載のとおりの所要額を計上しているものでございます。 歳出予算の説明は以上でございまして、予算書の８ページから９ページには、今回の補正財源となります歳入予算を計上しております。 以上、議案第７０号の提案理由の説明でございました。 引き続きまして、議案第７１号 平成２８年度精華町一般会計補正予算（第６号）でございます。
討論において、一部委員は、時期尚早であり、議員期末手当については分けて議論すべきと反対意見を述べましたが、採決の結果、議案第73号は、賛成多数で可決しました。 以上、本委員会に付託を受けました議案第64号及び議案第73号の審査経過と結果の報告を終わります。
款議会費項議会費目議会費の議会運営活動費でございますが、１２月１日基準の議会議員期末手当の支給率改正によるものとして、７７万７，０００円を追加計上しているものでございます。
まず、議会費では、議員定数が１６名から１２名に改正されたことに伴う議員報酬及び議員期末手当等の減額と、支給率０．１５月分の引き下げを含む期末手当の改正による減額の合計で１，１６０万円を減額し、職員共済組合負担金率の改正による増額と合わせ、報酬・職員手当等及び共済費など議会費の合計で１，１５０万６，０００円を減額いたしました。
右のページの説明欄をごらんいただきますと、議員期末手当、それから職員の人件費、それぞれ減額となっております。今般の人事院勧告に準じました条例改正に従い減額措置を行っているものでございます。なお、職員人件費につきましては、人事異動によりますところの整理もあわせて、今回の補正で行っております。
これ以外の議員期末手当及び職員人件費、これらにつきましては、今般の人事院勧告並びに職員の異動に伴う整理によりまして、減額措置を行っているところであります。 このように、今回の補正におきましては、職員の人件費につきまして、人事院勧告並びに異動に伴う整理を行っております。それぞれ該当する費目におきまして、職員人件費の増減による所要の補正措置を行っているところであります。
まず議会費では、職員の人事異動に伴う減額と期末・勤勉手当の支給率の減等に伴う職員給与費及び議員期末手当におきまして、給料、職員手当等及び共済費の合計で４２２万６，０００円を減額いたしました。 総務費では、一般管理費の職員給与費１，２７０万５，０００円を減額いたしました。
まず、０３議員報酬及び共済会事業ですが、議員の欠員１名分による議員報酬で約４２０万円の減、議員期末手当で約１７０万円の減、議員共済給付費負担金が１８年度より負担率５％増え１５.５％となったことから約６３０万円の増、この事業全体で約４０万円の減となっております。
次に，議第１４２号市会議員期末手当支給条例の一部改正については，理事者から，市会議員の期末手当について，一般職員の例に準じ支給月数を引き上げようとするものであるとの説明がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成する。
１点が議員期末手当の減額２４９万円でございます。内容的には、人事院勧告に伴います１２月分の期末手当の総額０.０５か月分と、それから１０月の選挙の改選に伴います期末手当支給議員の在職期間率が３か月未満の議員さんが５名おられまして、１００分の３０の支給ということになりますので、その増額分と減額分合わせた相殺いたしまして、２４９万円の減額でございます。
内容といたしましては、市議会議員の改選及び本年度の人事院勧告に伴い、議員期末手当と共済掛金について、所要の補正を行っております。 職員の人件費につきましては、人勧や人事異動等により整理を行ったものであります。 今回の補正予算におきましては、同様の理由でそれぞれ該当する予算科目におきまして、職員人件費の増減を行っております。